車を売る時期で還付される税金と払わなくてはならない税金が!?

中古車を売るによって還付される税金についてわかりやすく説明しています。自動車税は車を売った月によって支払う場合も出てきます。また買取店などで車売却したときに関わる税金についてもまとめています。

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車を売る時期によって還付される税金と支払う税金がある

車を売る時期によっては税金を支払わなければならないケースが存在することをご存じでしょうか。

クルマは電化製品や衣類などとは違い法律により所有権が定められ、価格も高額であることから、ひとつの財産として見られています。

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そのため車を売る時期で、損をしないために大切なことは、還付される税金と支払わなければならない税金をしっかりと知っておくことです。

ちなみに今回説明する情報はあくまで車を売る時期におけるそれぞれの内容なので、廃車した場合に還付される自動車重量税自賠責保険料についての情報は説明をしていませんのでご了承ください。

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中古車を売る時期によって還付される税金:自動車税

中古車を売る時期によって還付される税金に自動車税というものがあります。

自動車税は、4月1日の時点でその車の使用者(所有者)に対して課税され、4月下旬から5月上旬にかけて、5月31日を納付期限とした納付書が送付されます。

乗用車の税額は排気量が増えるほど高くなり、1.0Lから6.0Lまで0.5L刻みで高くなります。

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このように自動車税は、中古車ごとに決められた税金をその年の4月1日から翌年の3月31日までの1年分、前もって支払っているのです。

車を売却すると、旧ユーザーはそのクルマを使用しないことになるので、中古車を売る時期(正確には名義変更が完了した月)の翌月から、年度末である3月までが残存期間(月数)となります。

自動車の税金(自動車税)は査定額に上乗せされる

ほとんどの車買取店やディーラー、中古車販売店などでは、売却価格に上乗せしてくれるため、結果的に未経過分の自動車税は何もせずとも戻ってきます。

しかし法律で定められている自動車税の還付制度廃車した時のみで、車売却は名義変更に当たるため、法律的な観点で言えば、車売却で自動車税の還付はありません。

そこで実際の車買取や下取りでは、残存月数に応じた未経過分の自動車税を査定額の総額に含めていることがほとんどです。

戻ってくる税金の月ごとの計算方法

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還付される自動車税は、あらかじめ車種ごとに決められている標準税率を12カ月で割り、さらに残存月数を掛けることで求めることができます。

排気量2.0L(標準税率39,500円)の自家用乗用車を例に、計算式で説明すると

「年間税額(39,500円)÷12カ月×残存月数(7カ月)=23,000円(100円未満切捨て)」

となり、排気量や最大積載量が違う車種であっても、標準税率が分かれば同じ方法で還付される自動車税を求めることができます。

ただし残存月数を算出するのは、買取業者と契約した月ではなく、名義変更が完了した月の翌月からとなるので注意してくださいね。

車を売る時期によって払わなくてはならない税金

車の査定ガイド1

ほとんどの人は、クルマを売却した際に税金を払う必要はありません。

しかし、ある一定の条件にあてはまった場合にのみ、下記の税金を納めなければならないことがあります。

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税金①自動車重量税

自動車重量税は車検ごとに支払いが発生する税金であり、車売却時の還付は基本的にありません。

なので、車検取得後にすぐ車を売ると、乗用車であれば2年分の重量税を損してしまうことに。。

税金②所得税

そのクルマの用途が何であったかによって、車を売って得た金額が収入とみなされることがあり、所得税を支払わなければならないことがあります。

税金③消費税

自家用車を個人が売却する際には支払いの義務はありませんが、もしも事業として車の転売などを行っている場合は支払い義務が発生することがあります。

税金④自動車税

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あれ?さっきは自動車税は還付されるって言ってませんでしたっけ?

還付されるはずの自動車税なのになぜ?と疑問に思うかもしれませんが、自動車税は“4月1日時点”での使用者(所有者)に納税義務が課せられます。

車を売る時期によっては自動車税を逆に支払わなくてはならない場合も

自動車税は基本的に還付されることの方が多くなりますが、車を売る時期によっては手元にない車に対する税金の納付書が送られてくることがあります。

車を売る注意点

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その理由は、車を引き渡した日と名義変更が完了する日の間に、最低でも1~2日は繁忙期や必要書類の到着が遅れた場合などは、1週間以上のタイムラグが生じる場合があるからです。

つまり、仮に中古車を売る時期が3月末だったとして、車買取店に3月末に引き渡しても、事務処理などの関係で名義変更が4月になってしまうと、手元に車がなくても法律上は納税義務が発生してしまうことに。

通常は一旦旧ユーザーが1年分の税金を納め、後日業者から返金してもらうという流れになるのですが、やはり売却したはずの車の自動車税納付書が来てしまうというのは、できれば避けたいところ。

もちろん車買取店としてみても3月中に買取した中古車は、月内に名義変更が完了するようにしていますが、もともと3月は買取台数が1年でもっとも多い月にあたります。

なおかつ必要書類の受け渡しなどがスムーズに行われないなど、どうしても4月にずれ込んでしまうことは致し方ありません。

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車を売る時期を3月の後半に考えている場合は、名義変更の予定や4月にずれ込んでしまった際の対応などはどうなっているか、あらかじめ車買取店に確認しておくと安心です。

多くの場合は一度旧ユーザーが支払い、後日、車買取業者から返金してもらうことになるのですが、無用なトラブルを避けるためにも名義変更の日付などは前もって確認しておきましょう。

車を売る時期によって税金の還付がある場合も!

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