車が全損になる基準と提示額UPの交渉術
車が全損になる基準とは？この記事では車が全損しても時価額をアップさせる基準や保険会社との交渉術をまとめています。車が全損になって加害者に泣き寝入りする前に参考にして下さい。
車が全損となる基準を知っていますか？
「車の任意保険に加入しているし万一事故にあったときの備えも完璧」そう思って安心していても、全損事故の場合、修理費用を賠償してもらえないことがあるのです。
万が一の時のために保険に加入してるのに修理費用が保証されないってどういうこと！？
そう怒りたくなる気持ちはわかりますが、ここで怒っていても、もらえる保険金が増えるわけではあるりません。そこで今回は、車の全損時の提示額をUPさせる交渉術として
- 車の全損の基準
- 全損事故で支払われる保険金の金額
- クルマの価値を知っておく重要性
- 保険会社との交渉ポイント
などを紹介して行こうと思います。
いざというときに損をしないために、しっかりとチェックしていきましょう！
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自動車保険の「全損」として扱われる基準は3種類
自動車事故に遭ったときに「全損」というと、車の骨格部分が大きく折れ曲がるなど修理が困難な場合や、エンジン部分の損傷がひどく修復が不可能な場合をイメージする人が多いでしょう。
自動車保険では、そのほかにふたつのケースを基準として全損として設定されています。自動車保険における全損とは以下の3つの基準です。
- 車が修復不可能なまでに損害を受けてしまった場合
- 車が盗難に遭って発見できない場合
- 修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合
このうちしっかりと理解しておきたいのは、「修理費が車両保険の保険価額以上になってしまった場合」。
通常、車両保険に加入すると、契約時に時価額を基に保険価額（補償の上限金額）を設定します。この保険価額を修理費が超えてしまうと車が全損扱いの基準になるということ。
例えば、事故による修理費用が50万円となった場合、その車の保険価額が30万円であれば、修理可能な状態であっても全損の基準として扱われるのです。ちなみに、修理費が契約時に設定した車両保険の保険金未満になる場合を「分損」と呼びます。
車の全損時に受け取れる保険金
車の全損事故として認定された場合、原則として車両保険の保険価額（補償上限）がそのまま支払われます。
例え新しい車の購入費用や修理費用が200万円だったとしても、設定した保険価額が100万円であれば、保険金を100万円しか受け取ることはできません。
失ってしまった車を補うためにかかった費用や、修理にかかった費用がすべて補償されるわけではないので注意しましょう。
車の全損の基準と同じくらい大切なのが車の時価額。「車の価値より高い修理費用は払えません」という事なんです。
ここで車の基準が全損を満たしてしまったからと保険会社に提示された保険金で納得してしまうと、損をしてしまうことがあるわけです。
車の全損の基準と保険会社の提示額は時価額で決まる
保険屋さんの保険金提示額は時価額を基準に決められているのですが、そもそもどのように車の全損の基準と時価額を決めているのでしょうか？
レッドブックの相場が適用される
保険会社がこの車は全損だなと見極め、時価額を決める時の基準に使うのがレッドブックという自動車価格月報です。
このレッドブックの小売価格の基準を使って時価額を査定します。
古い車は新車価格の10%に
レッドブックにも載っていないくらい古い年式の車の場合は、新車価格の10％が時価額とされるケースが多いのです。
これらを基準に時価額は決められているのですが、一般的に販売されてる同等の中古車の基準値より時価額のほうが低い場合が多いので
「これじゃあ同等の車が買えないじゃないか！」と、トラブルになってしまうのです。
保険会社が車を全損とする前に一般市場の基準価格を知ろう！
車の全損と価格の基準が分かったところで、保険会社との交渉前にやっておきたいこと。
それは全損した愛車の価値を知っておくことにあります。ディーラーで下取り額を提示してくれることもありますが、買取の方が高値になる場合が多いからです。
特に競合することで高く売れる買取の場合は手間や労力が少ないネットでの一括査定がとても便利です。
複数社で査定して価格や内容を比較することができるので買取業者によっては驚くほどの高値がつくこともあり得ます。
下取りより買取の方が平均で14万円もお得いう結果もでているので、例え車を全損してもその車の基準価格を知ることで交渉に使えるのです。
車の全損事故で保険会社に伝えるべき3つの基準とポイント
車の全損事故で保険会社に伝えるべき交渉ポイントを3つの基準から紹介していきますね。
全損前の車の時価額の基準を確認し一般市場の相場で交渉する
一般的な時価額の基準と保険会社の時価額の基準が違うことでトラブルになる訳ですから、まずは時価額の定義を確認しましょう。
保険会社の提示する時価の基準では、同等の中古車を購入することができない為、きちんと一般市場の相場基準で交渉する必要があるのです。
車両本体価格をUPする方法としては、カーセンサーなどで見積もり依頼を取ります。
「全損した私の車と同じグレードで、走行距離や年式も同じ車の販売基準価格を調べてみたのですが、これで検討してもらえないでしょうか」
こう言って、自分がインターネットで調べた中古車の一覧を提出してみましょう。保険会社が提示した時価額よりも、5万円から10万円ほど高くなっていることが多くなっています。
この事故車とまったく同じ車（走行距離含め）が現在いくらで販売されているかを確認し、該当ページを印刷して保険会社に提示するだけでOkです。
地域も同じ県のものがあれば理想ですが、なければ関東や関西、それもなければ全国で検索をかけてください。検索をかけて出てきた一覧の中からより事故車と近いものをピックアップして、本体価格の平均額を算出します。
保険会社同士でも全損基準を上げる立証書類として、カーセンサーを利用し、上記の方法で該当車を印刷して交渉します。
なので、事故車と同じ車が10台あれば10台の詳細を印刷して、車両本体価格の平均を請求すればOKなわけです。台数は多ければ多いほどいいです。
本当にこれだけで事故車の年式などによりますが、ビックリするぐらいUPします。
私が担当していたときは、20万、30万UPさせたこともざらにありましたので、是非、上記の方法で保険会社と交渉してみてください。
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ナビなどの装備品の費用を基準価格に上乗せして請求する
車の全損事故ではあまり知られていませんが装備品の費用も基準価格に上乗せして請求できます。
カーナビや車載テレビ、タイヤのホイールなど、装備品の修理や買い替えが必要な場合はその費用も保険会社の基準価格に上乗せして請求しましょう。
他には事故が原因で壊れた眼鏡なども弁償してもらえる場合があります。
自動車取得税など諸費用を全損に+して請求する
全損で車を買い替えるのであれば購入する時に必要な諸費用も忘れずに基準価格に上乗せして請求しましょう。
全損の基準に上乗せして請求できる諸費用は以下の通りです。
- 自動車取得税
- ナンバー交付手数料
- 登録手続き代行料
- 車庫証明費用
- 車庫証明手続き代行費用
- 車両整備費用
- 納車費用
- 廃車費用
- 消費税
ちなみに自動車税や自賠責保険料、自動車重量税は賠償請求が認められません。
車の全損とその基準について（まとめ）
車の全損とその基準についておk話してきましたが車の全損事故の場合は、保険会社からの提示額を鵜呑みにしていると損してしまうことがあるので、請求できる費用はしっかり請求するようにしましょう。
また、車を買い替えるための時価基準は一般市場の相場で交渉するようにしましょう。
以上から、あなたがやるべきことは、車両本体価格・諸経費の立証書類を保険会社に提出し、全損金額を引き上げてもらうことです。
グレーの部分は保険会社の判断に任せればいいわけですから、とりあえず、根拠を含めてあなたが全損金額を○○円と請求してください。
やることはそれだけでOKです。後は、事故車も事故車・廃車専門の買取業者に売ってお金を増やしましょう。
保険会社との交渉ポイントとして
- 一般市場の相場で交渉する
- 装備品の費用を請求する
- 購入に必要な諸費用を請求する
これらをしっかり覚えておいて、損をしないようにしてくださいね。
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