車買取で減額された場合の対処法【※悪徳買取業者に注意せよ！】

車の買取で減額された時の対処についてわかりやすく説明しています。車買取業者に愛車を売却しホッとしたのも束の間「買い取った中古車に問題が見つかったので減額に応じてもらいたい」と買取業者が売却者に言ってくるという事例が起きています。

車買取で減額された場合の対処法※悪徳買取業者に注意せよ

中古車買取査定で減額されるケースがある

中古車買取を行っている業者は、日本全国で数多くあります。

そして、そのほとんどは信頼できる業者です。

しかし残念なことに、少数ながらまれに悪質な業者も存在することを知っているでしょうか。

このような悪質な業者に車買取査定を依頼した場合、車を引き渡した後に減額請求をされることがあるのです。

実際、車買取業者に愛車を売却し、ホッとしたのも束の間「買い取った中古車に問題が見つかったので、減額に応じてもらいたい」と買取業者が売却者に言ってくるという事例が起きています。

例えば、車買取の査定時に50万円の買取価格を提示して車を引き取り、後になって「キズが見つかったので40万円での買取になります」と10万円の減額を請求してくるのです。

このような場合、査定額の減額を受け入れる、もしくは車の売却を取りやめるしかないのでしょうか。

結論から言えば、買取業者からの一方的な査定額の減額請求は無効化できます。

では、どのようにして対処すればよいのでしょうか。

今回は「車を引き渡した後に査定額を減額されるケース」と「車を引き渡した後に減額された場合の対処法」について解説していきたいと思います。

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車の買取額が減額される？契約後起こるトラブルについて

車を引き渡した後に、買取額が減額されるケース

中古車買取業者の査定を受けた時は問題がなかったにも関わらず、後になってから査定額の減額を請求されるというのはいったいなんでなの？

その理由を、以下で解説します。

契約後に事故車（修復歴車）であることが発覚して減額されるケース

車を売却する契約を結んで数日後、車買取業者から「事故車であることが発覚した」と言われ減額を請求されることがあります。

実際にこのようなケースが、国民生活センターに報告されています。

事故車と言われ、引き渡し後に減額された
新車を買うために業者に査定を申し込んだ。3 日前、自宅に来てもらい査定してもらったら22 万円で買い取ると言われ、その場で契約をして車を引き渡したが、2 日後業者から「隣の県のオークション会場に運び点検したら、事故車と判明したので半額での買い取りになる」と言われた。
3 年前に6 年落ちで購入したが、そのときには事故車だとの話はなく自分も事故を起こしたことはないと伝えたが、業者は、「納得がいかなければキャンセルするが、運送費3 万円を解約料として払え、払わないと車は返さない」と言う。
（2011 年11 月受付 30 歳代男性給与生活者静岡県）
出典：国民生活センター

キャンセル料として運送費を請求するというのは、一見するともっともらしい言い分であるように感じられるかもしれません。

しかし、中古車買取業者は査定のプロです。

プロの査定士が事故歴の有無を見落として買取価格を決めた以上、責任は買取業者にあります。

この場合、事故車であることを知らなかった男性に落ち度はないので「事故歴が発覚したので半額での買い取りになる」という業者の言い分に応じる必要はありません

。

通常車検証に事故の履歴などは記載されているはずなのでまず疑ってかかる方が賢明です。

契約後に走行距離の改ざん（メーター改ざん）が発覚して減額されるケース

このケースはほとんどの場合、悪質な業者による言いがかりであることが多いです。

通常、車を売る際にメーターの走行距離を改ざんする人などいません。

ただし、一部の悪質な人間によってメーターの改ざんが行われることはあります。

その場合は、中古車買取業者の主張は正当です。

ですがあなたがメーターの改ざんなど行っていない場合、なぜ身に覚えのないことで減額を請求されてしまうのでしょうか？

2通りの理由が考えられます。

①本当にメーターが改ざんされていた

実は、あなたがメーターの改ざんを行っていなくても、買取業者の主張が正しい場合があります。

あなたが車を中古で購入した場合、購入する以前にメーター改ざんが行われていた可能性があるからです。

このようなケースは本当に稀ですが、実際に走行距離を不正に改ざんした中古車は存在します。

もしあなたがそのような中古車を購入したとすれば「メーターの改ざんが発覚したので減額する」という買取業者の主張は間違っていないことになりますよね。

改ざんの事実を知らなかった場合あなたに責任はない

先ほども言ったように、査定士は査定のプロです。プロが査定時に買取価格を決めた以上、責任は中古車買取業者にあります。

そのため、もし本当に改ざんされていたとしても、この時買取業者の主張に応じる必要はありません。

②悪質な業者による不当な言いがかり

これらのケースは、買取業者による悪質な値下げ交渉です。

本当は改ざんなどなかったにも関わらず、不当な言いがかりをつけてあなたから安く車を買い叩こうとしているのです。

これは完全な詐欺行為なので、悪徳業者の言い分に応じる必要などありません。

もしトラブルになった場合は、後術する「買取査定後に減額されないためのポイント」を参考に対処してください。

契約後に車にキズやへこみが見つかって減額されるケース

車を売却する時は、査定士がキズやへこみなどをくまなくチェックした上で買取価格を決めて契約が成立します。

一度契約を結んだあとに、チェック漏れした箇所について減額を請求することは本来あってはならないことです。

このようなことを行えば会社の評判が悪くなります。

そのため、真っ当な買取業者は契約成立後に減額請求をすることなどありません。

しかし相手が悪質な業者であった場合、後から減額請求を迫ってくる場合があります。

このケースも業者の言い分に応じる必要はありません。

契約成立後に発見された車の不備は、査定時に見落とした買取業者に責任があります。

中古車買取で査定後に減額されないためのポイント

トラブルが起きると、金銭的に損をするだけじゃなくて精神的にも疲弊してしまいそう・・・。

上記の例は本当に稀なケースですがこうした被害を未然に防ぐ為には、以下の項目に気をつけましょう。

契約書の一文をチェックする

契約書に、「車を買取後、減額の可能性あり」という内容が記載されていないか確認しましょう。

この時、買取査定を受ける際に引取り後の減額はないか、契約書だけでなく査定士に直接確認するとより確実です。

また、車の売却契約成立後に中古車買取業者が減額を請求してきても応じないことも大切です。

もし、契約書に上記のような内容が記載されていたとしても「消費者契約法第10 条」によって無効化できます。

故障部分などはあらかじめ査定時に申告する

車を売る側には、瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）というものがあります。

瑕疵担保責任とは

売買する品物に瑕疵（なんらかの欠陥があること）があり、それが買い手が注意を払っていても気がつかないようなものであった場合、売り手が買い手に対して負わなければならない責任のこと。

そのため故意に車の瑕疵（欠陥）を隠して車を売却した場合は、車を売る側が責任を負わなければなりません。

だからこそ、査定を受ける際は車の情報を正直に申告するようにしてください。

ただし、あなたが車の状態を正しく申告した、または瑕疵（欠陥）があったことを知らなかった場合は責任を負う義務はありません。

国民生活センターに相談する

キズや事故歴があると言われた場合は、その証拠としてキズや事故歴の証明書を買取業者に発行してもらいましょう。

その後、証明書を持って国民生活センターに相談するのです。

このことについて、国民生活センターが詳しくアドバイスしています。

中古車買取業者の減額は原則として認めなくてよい？

契約後の車両の瑕疵を理由にした契約の解除や減額は、原則として認めなくてよい
査定して契約後、「よく調べたところ車には事故歴があることが判明したので、買い取り額を減額する」「修復歴があることがわかったので解約する」などと、事業者から、減額や解約を求められることがある。
車両に「隠れた瑕疵」があった場合、事業者は消費者に対し、瑕疵担保責任に基づいて損害賠償および契約解除を求めることができる。しかし、事業者は査定のプロであり、通常の注意を払えば修復歴などは発見することができるものであり、事業者側に過失があったということができる。このように過失があった場合には、瑕疵担保責任を求めることはできない。
また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる」といった、事業者の過失の有無に関わらず解除できる条文が契約書にあっても、この条文は消費者契約法第10 条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）によって無効とする主張が可能である。
車両の瑕疵を理由にして、契約後に買い取り価格を減額された場合には、この考え方をもとに交渉すること。
出典：国民生活センター

分かりやすく説明すると、例え買取業者から瑕疵担保責任を追及されたとしても、それか無効であることが法律的に保障されているということです。

もし「契約解除の場合は解約料を頂きますと契約書に明記されているので、解約料を支払ってください」などと買取業者から言われても、それに応じる必要ありません。

たいていの業者は「消費者契約法第10 条により解約料の支払いは無効ですよね」と伝えれば引き下がるはずです。

法律に詳しい人だと思われるため、無理に請求しても無駄だとあきらめてくれます。

もし、それでも引き下がらない業者であった場合は、最寄りの国民生活センターに相談しましょう。

解決策を提案してくれますよ。